■本件
■配転
主文
１ 被告は，原告に対し，４０万００４４円及びこれに対する平成１９年５月２日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。２ 訴訟費用は被告の負担とする。
３ この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１ 請求
主文１項と同旨第２ 請求原因の要旨
１ 破産者Ａ（以下破産者という）は，平成１９年３月１３日にａ地方裁判所に破産手続開始を申し立て，同月２２日午後５時に同裁判所より破産手続開始決定を受け，同日，原告が破産管財人に選任された（甲第１号証）。２ 破産者は，被告（ｂ支店）との間で，平成５年１０月ころ，破産者を預金者とする普通預金口座（口座番号ｃ）を開設し，平成１９年４月９日時点でこの預金口座の預入残高は，５０万０１４７円（甲第２号証）であった。
３ 原告は，上記２の預金口座の預入残高全額の払戻を求めたが，被告は破産手続開始決定前の残高４０万０１４７円につき被告が破産者に有していた貸付金との相殺を主張して払戻に応じない（甲第２，３号証）。
４ 被告は，平成１８年１１月７日に，破産者の代理人弁護士から債務整理開始通知を受け取っており（甲第４号証，乙第１号証），それ以後に同口座に入金された次の４０万００４４円については，支払停止の事実を知りながら破産者に対して債務を負担した場合に該当する。
(1) 平成１８年１１月３０日Ｂ株式会社からの家賃収入１０万円
(2) 平成１８年１２月２９日Ｂ株式会社からの家賃収入１０万円
(3) 平成１９年１月３１日Ｂ株式会社からの家賃収入１０万円
(4) 平成１９年２月１７日利息入金４４円
(5) 平成１９年２月２８日Ｂ株式会社からの家賃収入１０万円
したがって，被告が相殺を主張する金額のうち４０万００４４円については，支払停止後に被告が破産者に対し負担した預金返還債務であり，破産法７１条１項３号により相殺は無効である。
５ よって，原告は，被告に対し，本件預金４０万００４４円及びこれに対する本件訴状送達日の翌日である平成１９年５月２日から支払済みまで商事法定利率年６分の割合による遅延損害金の支払を求める。
債務整理で悩んだら「借金返済・債務整理ドットコム」
事業の失敗など、借金を全額返済出来ない状況になったら債務整理をするしかありません。
債務整理とは多額の借金を負ったとき、多重債務に陥ったときに、債務者の再生させるいくつかの方法のことを言います。
最も有名なやり方は自己破産です。
一般の方は自己破産のイメージのみあるため、債務整理に二の足を踏みがちです。
住宅ローン特則（「住宅資金貸付債権に関する特則」）という手続きを利用して個人再生をすればマイホームを失わずに借金を整理出来る場合があります。
自分が債務整理をする場合、実績が多数ある弁護士・司法書士を探しましょう。
自己破産や任意整理など自分に合う債務整理で悩んだら『借金返済・債務整理ドットコム』。(http://hensai-soudan.jp/)
自己破産・個人再生以外にも任意整理・特定調停といった方法がありますので、個別に弁護士や司法書士に相談してみて下さい。
第３ 被告の主張
１ 相殺について(1) 被告は，平成１５年２月３日，訴外社団法人ｄ県年金福祉協会から破産者に対する次の内容の住宅ローン債権の譲渡を受けた（乙第２，３号証）。
① 残元金５６５万８４４０円（当初貸付金額６７０万円）
② 年利率４．３２パーセント
③ 最終弁済期日平成３０年９月１４日
④ 毎月の返済額３万０６９０円
⑤ ボーナス月（２月，８月）の返済額１０万５４９９円（但し，最終弁済期日まで逓減する）
上記住宅ローンの返済は，被告ｂ支店の普通預金口座（口座番号ｃ）からなされていた（乙第４号証）が，平成１５年１１月当時から同普通預金口座にはＢ株式会社から毎月１０万円の家賃収入があり，同家賃収入をもって被告に対する住宅ローンの返済が継続的になされていた（乙第５号証）。
(2) 上記住宅ローン債権につき，破産手続開始決定がされた時点での残元金額は４６１万３６８１円であった（乙第６号証）。
(3) 破産手続開始決定がされた時点の被告における破産者の預金は次の合計
４１万０３６６円である。
① ｅ支店普通預金口座（口座番号ｆ） ８４９１円
② ｇ支店普通預金口座（口座番号ｈ） ８９５円
③ ｂ支店普通預金口座（口座番号ｃ） ４０万０１４７円
④ ｂ支店普通預金口座（口座番号ｉ） ８３３円
⑤ ｂ支店普通預金口座（口座番号ｊ） ０円
(4) 被告は，平成１９年４月９日付け相殺通知書により，上記(2)記載の残元金と上記(3)記載の預金合計４１万０３６６円を対当額で相殺した。
本件で原告が相殺禁止を主張しているのは，上記(3)③ｂ支店普通預金口座（口座番号ｃ）４０万０１４７円のうち，請求原因の要旨４(1)ないし(5)記載の合計金４０万００４４円である。
２ 支払停止について
債務整理開始通知（甲第４号証，乙第１号証）の内容は，債権者である被告に対して依頼者への連絡や取立行為の中止，債権調査票の提出を求めるとともに，取引履歴の開示を求め，「調査終了後に，当職より債務整理方針等をご通知します」とするもので，支払を停止するとの内容は全く記載されていない。
また，同通知は，単に債務整理の開始を通知しているもので，その具体的な方針が明示されているものではない。
したがって，債務整理開始通知（甲第４号証，乙第１号証）が送付されただけで，破産法７１条１項３号の定める「支払停止」に該当するものと解することはできない。
３ 予備的主張
仮に債務整理開始通知（甲第４号証，乙第１号証）が送付されたことをもって破産法７１条１項３号の支払停止にあたるとしても，本件については，同号但書に定める「当該支払の停止にあった時において支払不能でなかったとき」に該当するものであり，本件相殺は相殺禁止の規定に該当せず，相殺は有効である。
破産法上の「支払不能」とは，債務者が支払能力を欠くために，その債務のうち弁済期にあるものにつき，一般的かつ継続的に弁済することができない状態をいう（破産法２条１１項）とされている。
本件では，被告に対する破産者の毎月支払額は３万１０００円であり，債務整理開始通知（甲第４号証，乙第１号証）が送付された後も，被告の破産者名義の口座には毎月１０万円の家賃収入が継続していたのであるから被告に対する毎月３万１０００円の債務の支払いを継続することは十分に可能な状態であった。
よって，破産法７１条１項３号の支払停止にあたるとしても，同項但書に定める「当該支払の停止にあった時において支払不能でなかったとき」に該当するものであり，本件相殺は相殺禁止の規定に該当しない。
第４ 当裁判所の判断
１ 請求原因の要旨１ないし３記載の各事実及び同４記載のうち被告が平成１８年１１月７日に破産者の代理人弁護士から債務整理開始通知を受け取った事実及びそれ以後に同口座に(1)ないし(4)の合計４０万００４４円が入金された事実は，当事者間に争いがない。２ 債務整理開始通知（甲第４号証，乙第１号証）が破産法７１条１項３号の定める「支払停止」に該当するか否か
債務整理開始通知（甲第４号証，乙第１号証）によれば，破産者の依頼を受けた代理人弁護士Ｃが破産者の債務を整理するため，債権者に対し取引履歴の開示と取立行為の中止を求めた事実が認められる。
破産法７１条１項３号の定める「支払停止」とは，弁済能力の欠乏のため即時に弁済すべき債務を一般的かつ継続的に弁済することができないこと（支払不能）を外部に表明する債務者の行為であると解せられるところ，債務整理開始通知は，債権者に対し取立行為の中止を求めているのであるから，同法の定める「支払停止」に該当すると認められる。
３ 被告の主張３予備的主張について
破産者が平成１９年３月１３日にａ地方裁判所に破産手続開始を申し立て，同月２２日午後５時に同裁判所より破産手続開始決定を受けた事実は，当事者間に争いがない。
すると，その約４か月前である平成１８年１１月７日における破産者が破産法７１条１項３号但書に定める「当該支払の停止にあった時において支払不能でなかった」旨の主張は，採用できない。
４ よって，本訴請求は理由があるからこれを認容し，主文のとおり判決する。
マイネイリストはネイルアート4万5千点以上からネイルサロンを選べます
ネイルサロンは行ってみないとその実力が分かりずらいというのが難点。
だけれどマイネイリストはネイル画像4万5千点以上掲載しているので、写真からそのサロンの実力が分かるというのが最大の特長。
スカルプチュアでもカルジェルでもバイオジェルでもマーブルでもラメグラデでも拡大してそのアートの細部まで確認が出来るので、サロン選びに間違いがありません。
ネイルアートからネイルサロンを探すならやっぱり【マイネイリスト】。(http://www.mynailist.jp)
東京だけでも400店舗以上の掲載があるから、あなたのお好きな場所でお好きな時間で予約出来ること間違いなし。
この秋のトレンドのアニマル柄やモロッコで決めるのも素敵です。
過払い金・過払いを引き直し計算したいなら「過払い金ドットコム」
過払い金（かばらいきん）とは文字通り払いすぎた金銭をいうが、特に、利息制限法の定める利率を超える高利の借入れをした借主が、本来、借入金の返済は終わったのに返済を続けたため払いすぎた金銭のこと。
消費者金融業者との間で長期間にわたってグレーゾーン金利での借入れと返済を続けている場合、過払いになっていることが多いのが現状。
消費者金融やクレジットカード会社は、弁護士や司法書士などの専門家の介入しない件で、本人に対し、訴訟外で過払い金を返還することはまずあり得ない。
過払い金や過払いがあるかを確認したいなら「過払い金ドットコム」。(http://kabarai-soudan.jp/)
本人訴訟の場合、貸金業者側の反撃に遭い、後記の民法704条に基づく利息を付さない和解に追い込まれるケースが多いといわれ、また、後掲のように、取引履歴の不開示があったり、充当関係で複雑な事案であったりすると、本人訴訟で法律上正しい金額の返還を受けることは極めて困難なのが現実。
自己破産で生命保険はどうなる？
自己破産ドットコムには、自己破産に関連した豆知識が豊富に掲載されています。
下記は、「自己破産で生命保険はどうなる？」です。
http://hasan-soudan.jp/contents_3_5.php
参考にどうぞ。
サイト売買なら【プレミアM&A】
サイト売買は、Webサイトの売買を通じて事業の合理化や販売戦略などに生かす新しいビジネス手法。
売却側のメリットとして挙げられるのは、無形財産であるウェブサイトを有形資産化できるということ。
後継者不足、運転資金不足によって、ウェブサイトの継続運営が困難な場合などは特に、対策の一つとして売却を検討。
開設中のウェブサイトは放置すればするほど価値が下がりますし、いくらかの維持管理費も必要。
サイト売買のことなら「プレミアM&A」(http://premierma.co.jp/)
ウェブサイトの価値判断の基準としては、収益性、アクセス数、会員数、（検索サイトでの）検索結果やページランク、アクセスに適したドメイン名（基本的に「早い者勝ち」で登録される）など様々である。
このような良質のウェブサイトを最初から立ち上げるコストと時間を考慮した場合、既存のウェブサイトを買収したほうが合理的と考える買い手と、様々な理由により自身のウェブサイトを売却したいというサイトオーナーが存在することで、サイト売買が成立する。
■交通事故 過失
■相続 両親
■残業代 タイムカード
■お葬式 香典
■美容院 髪
■新宿 ネイル
■表参道 ネイル
■千葉 ネイル
■池袋 ネイル
■錦糸町 ネイルサロン
■表参道 ネイルサロン
■ネイル 求人
■ネイル 検索
■妊婦 食事
■町田 ネイル
■中目黒 ネイル
■自由が丘 ネイル
■六本木 ネイル